原付の廃車手続きを自分でやる——必要なもの・郵送・税金の止め方

原付（125cc以下）の手続きは、市区町村役場です。運輸支局（陸運局）ではありません。ここを間違えて陸運局へ行ってしまう人が毎年います。

担当課の名前は自治体ごとにばらばらで、税務課・市民税課・課税課などです。電話で聞くときは「原付のナンバーの手続きはどちらの課ですか」と聞けば通じます。軽自動車税の担当課であることがほとんどです。

なぜ役場なのか

原付は、そもそも道路運送車両法の「自動車」ではありません。同法第2条第2項が「自動車」を「次項に規定する原動機付自転車以外のもの」と定義しているためです。だから運輸支局の登録制度の外にいます。

では誰が管理しているのか——市区町村です。原付は地方税法の軽自動車税（種別割）の課税対象で、市区町村が条例で標識（ナンバープレート）を交付しています。原付のナンバーは「登録」ではなく「課税のための標識」なのです。ご当地ナンバーが自治体ごとに違うのは、これが理由です。

代理人でも手続きできます。家族なら委任状不要の自治体が多く、第三者の場合は委任状を求められることがあります。事前に確認してください。

所要時間は15分から30分。混んでいなければ、書いてすぐ出て終わりです。手数料は無料の自治体がほとんどです。

原付の廃車申告は、郵送に対応している自治体が多いです。引っ越し先から旧住所の市役所に送る、というケースが典型です。

送るもの（一般的な例）

• 廃車申告書——自治体サイトからダウンロードして記入
• ナンバープレート——返納するので同封します
• 標識交付証明書のコピー（または原本）
• 本人確認書類のコピー
• 返信用封筒（切手を貼る）——廃車申告受付書を返してもらうため

必ず事前に自治体のサイトで様式と宛先を確認してください。「原付 廃車 郵送 ○○市」で検索すると、様式をPDFで置いている自治体が多くあります。郵送を受け付けていない自治体もあります。

盗難の場合

先に警察へ被害届を出してください。そのうえで市区町村の窓口に行き、次を申告します。

• 盗難届の受理番号
• 届出年月日
• 届け出た警察署名

ナンバープレートは当然返せませんが、盗難であることを申告すれば受け付けてもらえます。

「どこかに置いたまま行方不明」の場合

多くの自治体は「紛失」として廃車申告を受け付けます。申立書（理由書）を書かされることがあります。「いつごろ・どこで・どういう状況で無くしたか」を書く程度です。

また、ナンバープレートが第三者に悪用される恐れもあります。道路運送車両法第98条第3項は「番号標は、当該自動車以外の自動車に使用してはならない」と定めていますが、拾った人が付けて走っても、通知が来るのはあなたのところです。

4月1日時点で持っている人に、その年度の1年分がまるごと課されます。日割りも月割りもありません。

そして——軽自動車税には、還付の規定がありません。地方税法の軽自動車税の条文（第442条〜第463条）を通して見ても、月割課税や還付の条文は1つもありません。四輪の自動車税（種別割）には月割還付がありますが、軽自動車税には無いのです。

原付の標準税率は、地方税法第448条第1項第1号でこう決まっています。

金額としては2,000円前後です。しかし3月末の窓口はいちばん混みます。待ち時間を考えると、3月中旬までに動くのが実務的な答えです。

廃車申告で受け取る廃車申告受付書（自治体により「軽自動車税廃車申告受付書」など名称が違います）は、次の3つの場面で必要になります。

• 人に譲るとき——譲り受けた人が新しい市区町村でナンバーを取るために必須です（第8章）
• また乗るとき——同じ車体でナンバーを取り直すときに使います（第9章）
• 自賠責を解約するとき——廃車を証明する書面として保険会社に出します

加えて、課税がきちんと止まったことの証拠にもなります。翌年に誤って納税通知書が来た場合、これを見せれば話が早く済みます。

原付には「名義変更」という手続きがありません。人に譲る場合も、この廃車申告から始まります。

手続きの全体像は バイクの名義変更、譲渡証明書の書き方は こちら にまとめています。

廃車申告受付書を持って、市区町村の窓口で標識交付申請をすれば、新しいナンバーが交付されます。同じ番号には戻りません。

なお、自賠責を解約してしまっていると入り直しが必要です。しばらく乗らないだけなら、自賠責は解約せずに残しておいたほうが手間もお金も少なく済むことがあります（残り期間と再加入の保険料を比べてください）。