原付・軽二輪・小型二輪の違い——自分のバイクの区分を判定する

いちばん確実なのは、手元の書面の名前を見ることです。

書類の名前と、総排気量欄の数字。この2つが一致していれば確定です。

書類を紛失している場合は、車体から読みます。

ナンバープレートの色と形

あくまで目安です。原付のプレートはご当地ナンバーで形も色も自由になっている自治体があります。最終的な判定は書類か車体の刻印で行ってください。

車台番号と総排気量の刻印

車台番号は次のあたりにあります。

• ハンドル下のフレーム（ステアリングヘッドパイプ）——スクーターや多くのネイキッドはここ
• エンジン下のフレーム
• シート下、または右側フレームのプレート

汚れていると読めないのでウエスで拭いてください。鉛筆で紙に擦り取ると窓口で確認しやすくなります。⚠ ワイヤーブラシで削るのは厳禁です。読めなくなると職権打刻の手続きが必要になります。

「排気量で窓口が変わる」と言われても腑に落ちないかもしれません。理由は、バイクが3つの別々の枠に振り分けられているからです。

① 原付は、そもそも「自動車」ではありません

第2項が「原動機付自転車以外のもの」と言っているので、原付は「自動車」の定義から外れています。だから運輸支局は登場せず、地方税法の軽自動車税を課す市区町村が標識を交付しています。

② 軽二輪と小型二輪は「自動車」ですが、「登録」の対象ではありません

四輪でおなじみの「移転登録」「変更登録」「抹消登録」は、すべてこの「登録」の枠の中の手続きです。条文が軽自動車（軽二輪を含む）と二輪の小型自動車を明文で除外しているので、バイクにはこれらが存在しません。

③ 分かれ目は「車検があるかどうか」

• 小型二輪（250cc超）には車検があります。だから自動車検査証があり、名義や住所はそこに記録されています。手続きは「自動車検査証の変更記録」（法第67条第1項）。
• 軽二輪（126〜250cc）には車検がありません。法第58条第1項が「検査対象外軽自動車」を検査の義務から外しているためです。代わりに運輸支局に届け出て車両番号の指定を受ける仕組み（法第97条の3第1項）で、手続きは「軽自動車届出済証記入申請」。

原付は手続きの窓口としては1つですが、税額の区分は複数あります。地方税法第448条第1項第1号の標準税率です。

太字の行が、いわゆる新基準原付です。排気量が125cc以下でも、最高出力が4.0kW以下に制御されているものは、税額の上では原付一種と同じ2,000円になります。手続きの窓口は市区町村で変わりませんが、納税通知書の金額が周りと違うときは、この区分を疑ってください。

軽二輪・小型二輪の標準税率も同じ条文にあります（軽二輪3,600円／小型二輪6,000円）。

軽二輪だけは少し様子が違います。15日以内という期限は施行規則第63条の5第1項が定めていますが、この規則違反そのものを罰する条文は置かれていません。罰則があるのは、そもそも届出をせずに車両番号の指定を受けないまま走った場合（法第97条の3第1項違反＝法第110条第1号・30万円以下の罰金）と、車両番号標を表示しないで走った場合（法第73条第1項違反＝法第109条第1号・50万円以下の罰金）です。

なお廃車の場面では、解体等の届出を怠ると法第110条第3号の30万円以下の罰金（刑事罰）、検査証の返納を怠ると法第112条の30万円以下の過料（行政上の秩序罰）で、重さが違います。

ボアアップすると区分そのものが変わることがあります。

• 50cc → 52cc：原付一種から原付二種へ（税額2,000円→2,400円）。窓口は市区町村のまま
• 125cc → 130cc：原付から軽二輪へ。窓口が市区町村から運輸支局に移ります
• 250cc → 260cc：軽二輪から小型二輪へ。車検が必要になります

また、区分が変わると免許・高速道路・二人乗り・保険もすべて変わります。125ccを超えれば原付免許では乗れませんし、任意保険のファミリーバイク特約も対象外になります。