原付の名義変更のやり方——「廃車申告＋標識交付申請」の2段構え

四輪やバイク（126cc以上）には「名義変更」にあたる手続きがありますが、原付にはありません。あるのは次の2つです。

旧ナンバーを一度返して、新しいナンバーを取り直す。これが原付の名義変更の実体です。だから、市区町村をまたぐ場合、ナンバーは必ず変わります。四輪のように「名義だけ変えてナンバーはそのまま」ということはできません。

なぜこうなるのか

原付のナンバーは「登録」ではなく、市区町村が軽自動車税のために交付している標識だからです。道路運送車両法第2条第2項が原付を「自動車」の定義から外しているので、運輸支局の登録制度の外にいます。

課税するのは主たる定置場のある市区町村（地方税法第443条第1項）なので、置く場所が別の市区町村に移れば、課税する自治体が変わります。だから標識も取り直しになる——理屈としてはそういうことです。

もらうのは廃車申告受付書です。手数料は無料の自治体がほとんど、所要時間は15〜30分。詳しい手順は 原付の廃車手続き にまとめてあります。

もらうのは新しいナンバープレートと新しい標識交付証明書です。その場で交付されます。所要時間は15〜30分程度。

自治体によって扱いが違います。大きく2通りあります。

• ①②を同時に受け付けて、番号を引き継ぐ——ナンバーはそのまま。プレートを外す必要もありません
• ①②を通常どおり行い、番号が変わる——プレートを返して新しいものをもらいます

どちらになるかは、電話で1回確認すれば分かります。「同じ市内で原付を譲るのですが、ナンバーは変わりますか」と聞いてください。番号が引き継げるなら、プレートを外す手間が省けます。

費用

代行を頼むと1万円前後です。実費がほぼゼロなので、その差がまるごと代行料ということになります。

期限

原付の期限は市区町村の条例によります。多くは「15日以内」または「遅滞なく」と定めています。全国一律の期限規定はありません。

販売店から新車・中古車を買った場合は、廃車申告受付書の代わりに販売証明書が使われます。

• 新車——販売証明書（メーカーの車両番号標交付証明などが付くこともあります）
• 中古車——販売証明書、または前の所有者の廃車申告受付書＋譲渡証明書

いずれも店が用意するものです。受け取ってから窓口に行ってください。

中古で買ったのに売り主が廃車申告をしてくれない——これは実際によくあります。

多くの自治体では、廃車申告受付書がなくても、譲渡証明書と現物のナンバープレートがあれば受け付けます。

• 旧・新の市区町村が同じ——窓口の中で処理してくれます
• 市区町村をまたぐ——新しい市区町村の窓口で「旧市の廃車申告受付書がありません」と伝えてください。旧市に照会して確認する運用をしている自治体が多くあります

譲渡証明書そのものが無い場合

これが本当の壁です。譲渡証明書は前の持ち主にしか書けません。売買契約書・オークションの取引記録・振込記録などで譲渡の事実を示して窓口に相談する、という道はありますが、確実ではありません。

① 自賠責保険（必須）

自動車損害賠償保障法第20条第1号は、標識の番号を契約上の「危険に関する重要な事項」と定めています。原付の名義変更ではナンバーが必ず変わるので、保険会社（代理店・共済）で変更の記入を受けてください。同法第7条第2項の義務です。手数料はかかりません。

② 任意保険

番号が変わったら保険会社に連絡してください。事故のときに「証券の番号と実車の番号が違う」となると面倒です。

③ 駐輪場の登録

月極や集合住宅の駐輪場は番号で管理していることが多いので、届け出てください。忘れると撤去対象になることがあります。