バイクの住所変更——引っ越したときの手続きを区分別に

原付は市区町村が変われば必ずナンバーが変わります。課税する市区町村が変わるので、標識も取り直しになるからです（地方税法第443条第1項＝主たる定置場所在の市町村が課税）。

軽二輪・小型二輪は、同じ運輸支局の管内での引っ越しならナンバーは変わりません。たとえば同じ「品川」ナンバーの管内で引っ越すなら、書面の住所欄が書き換わるだけです。現車を持っていく必要もありません。

やることは名義変更と同じ「2段構え」です。

名義変更と違って譲渡証明書は要りません（所有者が変わらないため）。持ち物は、①がナンバープレート・標識交付証明書・本人確認書類・印鑑、②が廃車申告受付書・本人確認書類・印鑑です。手数料は無料の自治体がほとんどです。

名義変更と同じ「記入」の手続きです。申請書の名前も同じ「軽自動車届出済証記入申請書」で、変更事由が住所になるだけです。

手数料は基本的にかかりません。ナンバーが変わる場合のプレート代（500〜600円程度）だけです。

持ち物は軽二輪とほぼ同じで、軽自動車届出済証の代わりに自動車検査証（ICカード）を持っていきます。

なお、車検が近い場合は先に住所変更、あとで継続検査です。法第62条第5項が「あらかじめ、その申請をしなければならない」と定めています（ユーザー車検）。

引っ越しを繰り返して、書面上の住所から現住所まで2回以上動いている場合は、住民票だけでは間がつながりません。

戸籍の附票は、その戸籍が作られてからの住所の履歴が全部載っている書面です。本籍地の市区町村で取ります（郵送請求もできます）。1枚でつながることが多いので、迷ったらこちらを取るのが早いです。

自分で引っ越したわけではなく、住所の表記のほうが変わった——市町村合併、町名地番の変更、住居表示の実施。この場合は手続きが要りません。次の車検のときに書き換わります。

軽二輪も実務上は同じ扱いです。原付も、市区町村自体が変わらないので何もする必要はありません。

引っ越しでいちばん抜けるのが、軽自動車税（種別割）の申告です。

• 原付——新市区町村で標識交付申請をすれば、そのまま課税台帳に載ります。追加の作業は不要です
• 軽二輪・小型二輪——🔴 運輸支局で書面を直しただけでは、税の側は自動では動きません。支局内（または隣接）の税の申告窓口で、軽自動車税（種別割）申告書を出してください

支局の建物を出る前に、「税の窓口はどこですか」と一言聞く。これだけで防げます。

自賠責保険（義務）

住所は自賠責保険証明書の記載事項です。自動車損害賠償保障法第7条第2項が「記載事項について変更があつたときは……その変更についての記入を受けなければならない」と義務づけています。契約している保険会社（代理店・共済）で手続きしてください。手数料はかかりません。

任意保険

住所によって保険料が変わることがあります。連絡を怠ると、事故のときに問題になりえます。ファミリーバイク特約を使っている場合は、四輪の契約のほうも住所変更が必要です。

そのほか

• 駐輪場の登録——月極や集合住宅は番号で管理していることが多いので届け出てください
• ETC（二輪用）——セットアップ情報にナンバーが含まれます。ナンバーが変わったら再セットアップが必要です

軽二輪・小型二輪は、書類だけ持って行けば30分で終わります。バイクを支局まで運ぶ必要はありません。