バイクを相続したときの手続き——四輪よりずっと簡単です

四輪の名義変更（移転登録）では、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書、被相続人の出生から死亡までの戸籍……と大量の書類が要ります。バイクは、これがありません。

理由ははっきりしています。

四輪の移転登録は、所有権の対抗要件の制度です。誰が所有者かを国が公示する仕組みなので、所有権の移転が厳格に審査されます。

バイクは登録の対象外なので、この厳格さがそのまま持ち込まれません。軽二輪の「記入」も小型二輪の「変更記録」も、行政上の記録を実態に合わせる手続きにすぎないからです。原付にいたっては、市区町村の課税標識の付け替えです。

手続きそのものは通常の名義変更と同じです。違うのは「譲渡証明書」の代わりに戸籍関係の書面を出すという点だけです。手順は バイクの名義変更（原付は こちら）を見てください。

基本セット

• 手元の書面（標識交付証明書／軽自動車届出済証／自動車検査証）——原本
• 被相続人の死亡が分かる戸籍謄本または除籍謄本
• 相続人の戸籍謄本（被相続人との続柄が分かるもの）
• 新しい所有者の住民票（発行後3か月以内）
• 印鑑（認印）
• 自賠責保険証明書（有効なもの）
• ナンバープレート＋現車——原付、または支局をまたぐ場合

相続人が複数いる場合に足すもの

• 遺産分割協議書（バイクの車名・車台番号が書かれているもの）、または
• 他の相続人の同意書・譲渡証明書（「このバイクは○○が引き継ぐことに同意します」）

法定相続人が複数いる場合、バイクは相続財産の一部です。誰が引き継ぐかを決める必要があります。

いちばん簡単な方法は、他の相続人から同意書または譲渡証明書をもらうことです。次のような1枚で足ります。

                      同　意　書

  被相続人　　　　　　　　（令和　年　月　日死亡）の
  所有していた下記車両を、相続人　　　　　　　　が
  取得することに同意します。

  【車両】
    車　名
    車台番号

    令和　　年　　月　　日

  【相続人】
    住　所
    氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　　印

相続したけれど乗らない——この場合は、名義変更をせずに、そのまま廃車手続きができるかを窓口に確認してください。

• 原付——市区町村で廃車申告（やり方）
• 軽二輪——運輸支局で軽自動車届出済証の返納。返納証明書を必ずもらってください
• 小型二輪——運輸支局で自動車検査証の返納。返納証明書を必ずもらってください

返納証明書は、あとで気が変わって再びナンバーを取るときに必要になります（バイクの廃車）。

売る場合は名義変更が必要です。買取業者に売るなら、相続人名義にしてから譲渡するのが原則です。

• まず相続で自分名義にする → その後に通常の名義変更で買主へ
• 業者によっては相続書類ごと引き取ってくれるところもあります。事前に相談してください

4月1日時点の所有者に、その年度の1年分がまるごと課されます。年度の途中で相続が発生しても、その年度の税は、4月1日時点の所有者＝被相続人に課された分がそのまま残ります。

• 納税通知書が亡くなった方の名前で届いた場合でも、相続人が納付します
• 放置すると滞納になり、250cc超は次の車検が通りません（道路運送車両法第97条の2）
• 還付はありません。年度の途中で廃車しても戻りません

自賠責

自賠責は車両に付いています。被相続人が亡くなっても契約は残ります。

• 乗り継ぐ場合——保険会社で契約者・被保険者の変更をしてください（自賠責法第7条第2項の義務）
• 廃車にする場合——解約して残期間の返戻を受けられます。廃車を証明する書面と、相続関係が分かる書面が必要です

任意保険

被保険者が亡くなった場合、契約の扱いは保険会社によります。速やかに連絡してください。等級の引き継ぎができる場合（同居の親族など）もあります。

相続放棄をすると、そのバイクについて何もできなくなります。放棄した人は初めから相続人でなかったものとみなされるためです（民法第939条）。

• 名義変更も廃車もできません
• 他に相続人がいれば、その人が手続きします
• 相続人が全員放棄した場合は、相続財産清算人の選任など家庭裁判所の手続きが必要になります